2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
先日発表されたばかりの令和二年度のエネルギーに関する年次報告から抜粋をしたものでございますけれども、例えば日本とスウェーデンを比べると、一桁、スウェーデンの方がこの熱、年間の熱供給量というのは多いわけでございますけれども、以前スウェーデンにも私行かせていただいたんですけれども、非常に熱供給が進んでいるということを泊まったホテルでも感じました。
先日発表されたばかりの令和二年度のエネルギーに関する年次報告から抜粋をしたものでございますけれども、例えば日本とスウェーデンを比べると、一桁、スウェーデンの方がこの熱、年間の熱供給量というのは多いわけでございますけれども、以前スウェーデンにも私行かせていただいたんですけれども、非常に熱供給が進んでいるということを泊まったホテルでも感じました。
○国務大臣（江藤拓君） これは、今までどおり、カロリーベース、熱供給量ベースの食料自給率が国民の生活、それから食の安全保障の指標であることはこれまでと何ら変わりはないということがまず前提にあって、これまで、例えば一頭の牛は、ほぼほぼトウモロコシなんかはアメリカから買って、そのトウモロコシを食べて大きくなっている。食料自給率の貢献度は一頭当たり大体一一％しかないというのが現状でございます。
そしてまた、特に熱供給量ベースでの自給率を考えたときには、耕作というか、米、麦、大豆等の耕地利用型ということが大事になると思いますし、そういったところもしっかりやっていただかなければいけないなと思って、今さまざま施策を言っていただいたんですけれども、今回の基本計画を拝見いたしましても、今、施策もそうなんですけれども、別に新しいものが必要だということではないのですが、やはりこれまでも、この四五％の目標
ぜひとも、食料安全保障を考えるときに、例えば石油であれば、ホルムズ海峡がとまったら日本は大変なことになるよという、これは国民はすごくイメージが湧きやすいんですが、食料安全保障というのは、熱供給量を維持するのか、カロリーのバランスをとるのか、全部とまるってどういうイメージなのかというところをわかるように、ぜひ伝えていただきたいなというふうに思っています。
ＴＰＰ交渉参加をすれば、当然これは、食料自給率、それはカロリーベース、いわゆる熱供給量ベースと生産額ベース、数字はもう言いません、御存じでしょうから。下がるということが農林水産省の試算ではっきり出ているわけでありますから、まずは、総理に、強い外交交渉力をもって、もうできるだけ多く、少なくとも、言った五品目についてはきちっと例外を確保していただく、このことがまず大前提としてあると思います。
一番厳しいレベル２というふうにしますと、一人一日当たりの熱供給量、これはやはりカロリーになって体を支えているわけですから、その熱供給量が二千カロリーを下回るというような事態、戦時中、戦後直後ですね、そういう事態を想定して、果たしてそういう事態に、日本の限られた農地と技術と、そしてこれを生産に結び付けていくということで賄えるのかどうかというような検証をしたわけでございます。
なぜならば、消費面では熱供給量の約四分の一をお米で占めておるわけでございますし、また生産面におきましては我が国農業の中心的な作物だというふうな位置付けで考えております。これは、農業粗生産額の約四分の一をお米が占めておることと、それから全体の販売農家数の約四分の三が、農家が生産しているなど、大変な重要な作物であるというふうに位置付けをしております。
お肉が大変食卓によく上るようになって、その結果、熱供給量でも重さでも、あるいはたんぱく質の供給量ベースにしても、魚介類のウエートは下がってきているということでございます。 では、なぜそのようなことが起こるのかと申しますと、漁業は、基本的に狩猟です。泳いでいるものをとる。もちろん養殖というのもありますけれども。
いずれにいたしましても、不測の事態、あらゆる事態に対応すべく、今、いろいろなシミュレーションを考え、ぎりぎりの対応をとっていけば、国民が必要とする最低限の熱供給量は確保できるものという前提で対応をとらせていただきたいと思っておるところでございます。 二点目は日韓関係、過去の経緯を踏まえて今後に対して万全の対策をとれという御指摘でございます。